「世界の魅力的な国民2位は日本。1位は…」今、問われる韓国の“市民意識”

Pocket
LINEで送る

日本に続いて「18歳選挙権」の議論が高まっている韓国。2月15日には、「18歳選挙権国民連帯」が国会の記者会見場で「2月の国会で確定後、即刻施行せよ」と訴えた。

韓国青少年財団らの調査結果によると、18歳選挙権に賛成する若者は85.5%に上るという。

賛成の理由は「政治的判断が可能だから」(57.1%)が最も高い。

完全な結果論になるが、朴槿恵大統領が当選した2012年の大統領選挙では、若者たちの主張のほうが正しかったといわざる得ない。というのも、20代の支持率は朴槿恵33.7%―文在寅65.8%、30代も朴槿恵33.1%―文在寅66.5%と、朴槿恵否定派が圧倒的だったからだ。

韓国の“市民意識”はどの程度?

そんな結果もあってか、韓国青少年財団らの調査では「政治圏が青少年の立場を代弁できない」という意見も多かったという。