2020年には日本を超える!? 韓国の最低賃金の値上げ率がスゴい

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反対派の主張は「最低賃金が上がればかえって雇用が減り、サービス質の低下、経営悪化につながる」ということ。

一方の賛成派からは「雇用主は当分辛いかもしれないが、この画期的な引き上げは経済不平等の解消、産業構造の変化、労働時間短縮に導くため避けては通れない道だ」という声が上がっている。

もっとも、それ以前の問題として韓国社会に蔓延している「賃金の未払い」が気になるところでもある。

韓国の労働運動団体であるバイト労組によると、昨年発生した賃金未払い額は1兆4000億ウォン(約1400億円)に及ぶという。

韓国より経済規模が3倍以上大きい日本よりも、10倍を超える数値だ。しかもバイト労組関係者の話によると「これは氷山の一角」らしく、最低賃金や退職金の未払い被害に遭った労働者がそれを通報しない場合も多いらしい。

先日は「国民の党」の主席副代表であるイ・オンジュ氏がこんな発言をしていた。