国民の90%が「危機」と答えた現在の韓国経済。その原因はどこに?

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ズバリ、韓国政府にあると見ているようだ。

「経済成長を妨げている最大の原因」として「政府」(33%)、「国会」(29%)が上位を占めていることからも、韓国政府への不満は大きいことがわかるだろう。

朴槿恵大統領の経済政策といえば、「経済革新3カ年計画」が知られている。

2014年2月25日に発表された同計画は、2017年までに4%台の潜在成長、70%台の雇用率を実現し、一人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済の3大推進戦略と15つの核心課題、100大実行課題などが盛り込まれている。

しかし現政府となって改善された経済分野について、「ない」と答えた人が55.8%と過半数に。